みなさんがすぐにでもできること ～民主主義の実践～ Change.Org（チェンジ・オルグ）での意思表示と全国の自治体で地方自治法99条による意見書採択を求める陳情の呼びかけ

みなさんの住む町（もちろん沖縄に住む人も）でもできることが二つあります。ひとつは、チェンジ・オルグ(Change.Org) というインターネット署名で「辺野古新基地建設を止める新しい提案 ～沖縄の米軍基地の問題の〈公正〉で〈民主的〉な解決を求めます」と題して、この提案への賛同を呼びかけています。ひとりでも多くの人たちが、政党やイデオロギーに関係なく、一人一人が「責任」と「尊厳」の担い手として、この提案に応答してほしいと切に望みます。

もうひとつは、この新しい提案に賛同する多くの方が、その賛同を呼びかけると同時に、自分が住む市町村や都道府県の議会に、この新しい提案に基づいた地方自治法99条の規定による意見書を国に届けるための陳情をすることです。

地方議会に対する陳情は誰でも、一人でもできます。後記資料に陳情書および意見書案（意見書は議会が作成しますが、通常は意見書案も作成し陳情書と一緒に提出します。）の参考例を載せていますので、ぜひ活用して自分が住む市町村や都道府県議会に陳情してください。

なお、私たち新しい提案実行委員会では、既に沖縄県議会や那覇市・名護市等への陳情を行っていますが、残念ながら、これまで採択まで行かず、沖縄県議会では、担当委員会である米軍基地関係特別委員会での継続審議が続いています（2017年の6月議会・9月議会・12月議会、2018年の3月議会）。

沖縄県議会は政府に対し、これまで何度も普天間基地の早期閉鎖、また同基地及び在沖米海兵隊の国外・県外移転を要求する意見書・決議等を可決採択しています（2010年2月24日「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」、2011年11月14日「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」、2017年11月28日「在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する抗議決議」、2018年1月19日「相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議」、同年2月1日「たび重なる米軍ヘリコプターの不時着事故と普天間第二小学校の上空飛行に関する抗議決議」、同年2月21日「米軍MV22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議」）。

この要求は何も政府だけに県外・国外移設を求めているのではなく、本土に住むすべての人たちにも向けているはずです。つまり、日米両政府が、海兵隊普天間基地の返還において代替基地が必要だというのなら、沖縄の歴史・米軍基地の偏在に鑑み、代替地が必要か否か、つまり、安全保障の問題である海兵隊の県外（本土）・国外移設かは国民的議論によって決めるべきだという新しい提案と同じことを求めているのです。したがって沖縄県議会議員のみなさんには、それを理解し、早期の採択をしてほしいと思っています。それがこの新しい提案に賛同する本土の多くの方が、自分が住む地方議会に陳情を行い、意見書を可決する環境をつくることにもなり、政府の「辺野古が唯一」を瓦解させる「認識」と「環境」を生み出すことに繋がっていくからです。

＊下記の陳述書及び意見書（案）のワードデータはこちらからダウンロードできます