2020.2.24シンポジウム「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」を開催します
また、米軍普天間基地の沖縄県外・国外移設を国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきことを求める陳情の採択・意見書の可決が、辺野古が所在する名護市議会をはじめ、全国３５の議会でなされました。採択には至らなくても、採択を求めて議員を説得する全国各地の市民の姿が見られました。
「新しい提案」と呼ばれる一連の動きです。
ところが、政府は、「辺野古が唯一の解決策」として工事の強行を止めようとはしません。それはなぜなのでしょうか。
県民投票からちょうど1年となる２月２４日、「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」と題し、第一部では、その課題を整理し、認識を共有するとともに、第二部では、県二紙の記者を交え、さらに徹底討論します。
「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」
日時：2020年2月24日（月・祝）開始：午後1時30分（開場1時00分）～5時00分
場所：沖縄県総合福祉センター４階第５・６・７会議室
参加費・資料代：５００円
【第一部】
「今問われるもの、問うべきものの」
安里長従（司法書士/新しい提案実行委員会責任者）
「県民投票の結果を理由とした撤回について」
武田真一郎（行政法学者/成蹊大学法科大学院教授）
「問われるべき辺野古決定における憲法違反」
笹沼弘志（憲法学者/静岡大学教授）
【第二部】
特別報告「名護市で採択された二つの意見書」岸本洋平（名護市議会議員）
徹底討論「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」
パネリスト：新垣毅（琉球新報）、阿部岳（沖縄タイムス）、
武田真一郎、笹沼弘志、岸本洋平、安里長従
