2021.4.28 ４・２８「屈辱の日」における声明
政府及び全国知事会、全国市長会、全国町村会に郵送いたします。
４・２８「屈辱の日」における声明
１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効してから６９年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった２７年間、「本土」から沖縄へ基地が移転。日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙された。過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日を沖縄では「屈辱の日」と呼ぶ。
憲法前文には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」とある。ところが、沖縄は、「本土復帰」後も、現在に至るまで「本土」との「自由の不平等」が続いている。
「軍事的に沖縄でなくても良いが、本土の理解が得られないから」という不合理な理由に基づき決定された沖縄県内への新たな基地建設は憲法が禁止する差別であり、許されるべきではない。しかしながら、２０１９年２月２４日、沖縄県による米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の民意を示してから2年以上が経過したにもかかわらず、現在もなお埋立工事が強行されている。しかも、その土砂は、沖縄戦戦没者の遺骨が残る沖縄島南部からの採取も予定され、沖縄県議会や県内市町村議会をはじめ多くの沖縄県民が抗議を行っているが、多くの日本国民はこれに関心を示さず、政府もこれに応えようとしない。
私たちは、政府のみならず全国の地方自治体及び日本国民に対し、憲法が保障する「わが国全土にわたつて」約束した自由の恵みを沖縄にも差別なく確保されるよう、これ以上沖縄の「屈辱の日」を増やさぬよう、以下のとおり強く求める。
１．県民投票に示された民意に反する名護市辺野古における新基地建設を中止すべきこと。ことに沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄島南部からの採取した土砂を埋立てに使用することは、民意のみならず戦没者の遺骨の尊厳を損なうものとして絶対に認められないこと。
２．安全保障の議論は日本全体の問題である。すなわち、普天間基地の代替施設が国内に必要か否かは、日本全体、国民的に議論すべきである。そのためには、最終的には国民の代表たる国会で、国が最終的に責任を負う法整備等の仕組みの中で行うべきこと。
３．そのなかで普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、憲法41条、92条、95条の規定に基づき、沖縄以外でも一地域への一方的な押付けとならないよう、公正かつ民主的に決定すべきこと。
2021.4.28「新しい提案」実行委員会一同
【賛同団体】
沖縄に応答する会＠埼玉、辺野古問題を考える小平市民の会、基地問題をみんなで考える多摩市民の会、ゼロ番地で沖縄について考える会（小樽市）、対話による解決を求める日野市民の会、沖縄に応答する会＠山形、Okinawa-koganei（沖縄の基地問題を考える小金井の会）、津々浦々の会(大阪)、沖縄に基地を押し付けない市民の会（大阪）
