『辺野古新基地建設を止める新しい提案』　～沖縄の米軍基地の問題の〈公正〉で〈民主的〉な解決を求めます～

 2022.6.15　陳述書及び意見書（案）の内容を更新いたしました。是非活用してあなたの住む市区町村議会に提出してください。 ＊下記の陳述書、 意見書（案）、参考資料のダウンロード　⇒ 　 （PDF版） ・ （Word版）

陳述書及び意見書（案）の内容を更新いたしました。是非活用してあなたの住む市区町村議会に提出してください。 ＊下記の陳述書、 意見書（案）、参考資料のダウンロード　⇒ 　 （PDF版） ・ （Word版）

　４月２８日の本日、新しい提案実行委員会及び９つの賛同団体とともに、政府のみならず全国の地方自治体及び日本国民に対して、これ以上沖縄の「屈辱の日」を増やさぬよう声明を発出しました。 　政府及び全国知事会、全国市長会、全国町村会に郵送いたします。 ４・２８「屈辱の日」における声明 　１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効してから６９年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった２７年間、「本土」から沖縄へ基地が移転。日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙された。過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日を沖縄では「屈辱の日」と呼ぶ。 　憲法前文には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」とある。ところが、沖縄は、「本土復帰」後も、現在に至るまで「本土」との「自由の不平等」が続いている。 　「軍事的に沖縄でなくても良いが、本土の理解が得られないから」という不合理な理由に基づき決定された沖縄県内への新たな基地建設は憲法が禁止する差別であり、許されるべきではない。しかしながら、２０１９年２月２４日、沖縄県による米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の民意を示してから2年以上が経過したにもかかわらず、現在もなお埋立工事が強行されている。しかも、その土砂は、沖縄戦戦没者の遺骨が残る沖縄島南部からの採取も予定され、沖縄県議会や県内市町村議会をはじめ多くの沖縄県民が抗議を行っているが、多くの日本国民はこれに関心を示さず、政府もこれに応えようとしない。 　私たちは、政府のみならず全国の地方自治体及び日本国民に対し、憲法が保障する「わが国全土にわたつて」約束した自由の恵みを沖縄にも差別なく確保されるよう、これ以上沖縄の「屈辱の日」を増やさぬよう、以下のとおり強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．県民投票に示された民意に反する名護市辺野古における新基地建設を中止すべきこと。ことに沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄島南部からの採取した土砂を埋立てに使用することは、民意のみならず戦没者の

  オンラインシンポジウム 「県民投票から2年-沖縄の声は届いたか『辺野古』の埋め立てを止めるために」 をYOUTUBE 配信します！ 配信日時：２０２１年２月２３日[火・祝]午後３〜６時 配信URL： https://youtu.be/C3flT-ksPhs 主催「新しい提案」実行委員会 、後援：沖縄タイムス・琉球新報 　２０１９年の「辺野古」県民投票から２月２４日で２年を迎えます。投票総数の７割が「辺野古」埋め立てに反対を投じました。 　しかし、投票の結果および県民投票そのものの意義が全国の人々に十分に伝わっているとはいまだに言い難いのが現状です。 　本シンポジウムを通じて、県民投票の重要性をあらためて全国へ訴えかけるとともに、具体的な次の方策として、辺野古基地問題の公正な解決を求める意見書の採択を各地で展開する「新しい提案」の意義をお伝えします。 　さらに、沖縄県議会における「新しい提案」の陳情採択を後押しし、全国レベルでの陳情アクションの喚起へつなげることをめざします。 「辺野古」県民投票に続く、沖縄発の次の一手ー沖縄の米軍基地の問題の<公正>で<民主的>な解決を求める「辺野古新基地建設を止める新しい提案」とは？  本土での実践報告を交えながら、本シンポジウムの中で議論していきます。 ぜひ、ふるってご視聴ください。 プログラム （司会 呉屋陽子） 〇県知事メッセージ 〇賛同者・賛同団体の紹介 〇オープニングメッセージ　元山仁士郎 [第１部] 発表ならびに問題提起 米須清真 ― 「新しい提案」とは何か 片山かおる（小金井市議）― 本土における実践報告① 西尾慧吾 ― 本土における実践報告② 安里長従 ― 今問われているもの、問うべきもの [第２部] コメント 〇ファシリテーター 大城章乃 川端俊一（元朝日新聞記者） 松永勝利（琉球新報記者） 又吉俊充（沖縄タイムス記者） 〇石垣市住民投票の会からのメッセージ 〇アピール文　親川志奈子 〇閉会あいさつ　普久原朝日 辺野古新基地建設を止める「新しい提案」実行委員会は、2017年に発足した市民グループです。2019年3月に私たちは全国のすべての自治の1788の議会に「新しい提案」の陳情書を提出しました。現在までに「新しい提案」に基づく意見書可決や陳情書採択が39の議会で行われました。私たちが日

2019年2月24日に実施された辺野古県民投票。有効票数のうち7割を超える反対による県民の民意が示されました。 また、米軍普天間基地の沖縄県外・国外移設を国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきことを求める陳情の採択・意見書の可決が、辺野古が所在する名護市議会をはじめ、全国３５の議会でなされました。採択には至らなくても、採択を求めて議員を説得する全国各地の市民の姿が見られました。 「新しい提案」と呼ばれる一連の動きです。 ところが、政府は、「辺野古が唯一の解決策」として工事の強行を止めようとはしません。それはなぜなのでしょうか。 県民投票からちょうど1年となる２月２４日、「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」と題し、第一部では、その課題を整理し、認識を共有するとともに、第二部では、県二紙の記者を交え、さらに徹底討論します。 「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」 日時：2020年2月24日（月・祝）開始：午後1時30分（開場1時00分）～5時00分 場所：沖縄県総合福祉センター４階第５・６・７会議室 参加費・資料代：５００円 【第一部】 「今問われるもの、問うべきものの」 　　安里長従（司法書士/新しい提案実行委員会責任者） 「県民投票の結果を理由とした撤回について」 　　武田真一郎（行政法学者/成蹊大学法科大学院教授） 「問われるべき辺野古決定における憲法違反」 　　笹沼弘志（憲法学者/静岡大学教授） 【第二部】 特別報告「名護市で採択された二つの意見書」 　　岸本洋平（名護市議会議員） 徹底討論「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」 　パネリスト：新垣毅（琉球新報）、阿部岳（沖縄タイムス）、 　　　　　　　武田真一郎、笹沼弘志、岸本洋平、安里長従 主催：「新しい提案」実行委員会／後援：沖縄タイムス、琉球新報

2019年8月17日、シンポジウム「県民投票とその後〜私たちは何をすべきか、何を求めるべきか〜」を開催しました。 資料（ＰＤＦ:26.7MB）ダウンロードはこちらをクリック 当日のシンポジウムの動画はこちらをクリック 【シンポジウム概要】 「辺野古」県民投票とは何だったのか。2月24日の投開票日からまもなく半年が経とうとしています。私たちは県民投票をきちんと総括し、その教訓を生かしきれているのかを問うべきです。そして、私たちは今何をすべきか、政治に、本土に具体的に何を求めていくのかの議論を深めていくことが重要だと考えます。また、「普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき」とする意見書の採択をもとめる陳情は、現在、全国の３０議会で陳情採択・意見書可決がされ広がりをみせています。一方で沖縄県内の自治体では県議会をはじめなかなか採択されていない状況があります。これらの現状を踏まえ、民主主義、憲法、辺野古新基地建設をめぐる訴訟をめぐる議論、報道の役割、さまざまな観点から徹底討論します。 ■第一部 「県民投票の振り返りと県外の反応」    登壇者：元山 仁士郎　（元「辺野古」県民投票の会代表） 「新しい提案から自由・民主主義・平和を問う」    登壇者：安里 長従　（新しい提案実行委員会責任者） 「辺野古をめぐる訴訟の概要及び論点について」    登壇者：加藤　裕　（県弁護団弁護士） ■第二部 徹底討論「県民投票とその後〜私たちは何をすべきか、何を求めるべきか〜」 パネリスト：福元大輔（沖縄タイムス）、中村万里子（琉球新報）、 　　　　　　遠藤孝康（毎日新聞那覇支局）、加藤裕、元山仁士郎、安里長従